過怠税と印紙税
過怠税とは、印紙税法で定められている印紙税特有の税のこと。作成した課税文書には、所定の額面の収入印紙をはり付け、消印をしなければなりませんが、これを忘れたときに課せられる税金が過怠税です。要するに、過怠税は、貼り忘れた印紙相当額の追徴および印紙を貼り忘れたことに対するペナルティという、二つの性格を持つ税金と言えます。過怠税は、印紙の貼り忘れの場合は、不足金額＋その金額の2倍、つまり3倍が追徴されます。しかし告知される前に自主的に所轄税務署に対し「印紙税不納付事実申出書」を提出し支払ったときには1.1倍に。また、消印を忘れたときには、印紙額と同じ額が請求されます。印紙税を納める義務があるのは、課税される文書を作成した人です。複数で売買契約書の作成にかかわっている場合は関係者が連帯して納付義務を負います。過怠税も同じと言えます。印紙税額は、契約書の内容・契約金額・領収金額などによって変わります。印紙が必要な文書を作成する場合には、しっかりとその金額を確認してから作成しましょう。
浮気とDV防止法
DV（ドメスティック・バイオレンス）とは、簡単に言うなら家庭内暴力のこと。DVの原因はいろいろありますが、浮気を容認させるためや、逆に浮気を発見したことから暴力をふるうようになるケースもあります。DVと浮気は密接な関係があるんですね。いずれにしろDVは重大な人権侵害であり、多くの場合被害者は女性です。そこでDVの被害者を保護し、配偶者からの暴力を防止するための法律「DV防止法」が2001年に成立しました。DV防止法では、警察官が暴力を制止し、地方裁判所が6ヵ月の接近禁止や2ヵ月間の自宅退去命令などの保護命令を出します。保護命令に違反した加害者は「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」を科せられることとなります。DVの被害者は我慢や泣き寝入りなどせず、速やかに専門家（弁護士など）や警察に相談し必要な保護をしてもらうことです。DVはそのままにしておくとだんだんエスカレートし、生命の危険にさらされることもあるのですから。また、DVの被害に遭っている人を救うための施設には、昔は駆け込み寺、今ではシェルターと呼ばれている施設（配偶者暴力相談支援センター）がありますから、一時的にそこで助けてもらうのもいいでしょう。浮気はそれだけでもパートナーを傷つけるものです。それにDVが加わった場合は、最悪の事態になることもあります。一人で悩まず専門の機関に相談し、早めの対策をするようにしましょう。
薬害C型肝炎について
２００８年１月、薬害C型肝炎の被害者を救う一律救済法案が可決されたニュースが、連日のようにテレビや新聞で報道されていました。関心がなくても一度は目にされたり、家族で話題になった方もいらっしゃるのではないでしょうか？なかには「薬害C型肝炎って何？」と思われている方もいらっしゃるでしょう。
そもそもC型肝炎というのは、血液によって感染するもので、長い期間を経て、肝硬変や肝臓癌になると言われています。とはいえ、現在は輸血で感染することはほとんどなく、主に注射針などで感染することがほとんどです。しかし、現在の医療機関では注射針も使い捨てのものを使用していますので、C型肝炎になる心配もいりません。若い方たちがファッションとしてするピアスや刺青、これらを施す時に使用される針が不衛生なものだと、感染する恐れがあります。
一方、薬害C型肝炎というのは、血液から作られた血液製剤フィブリノゲンが原因でC型肝炎になったものです。血液製剤は、出産や手術などで止血する際に使われる医薬品で、血液が原料となっています。まだ肝炎ウイルス検査が確立されていなかった頃、献血などで集められたウイルス入りの血液が入った血液製剤を投与されたために感染したのを薬害C型肝炎といいます。血液製剤といえば、これが原因で問題になった薬害エイズ事件も、まだ記憶に新しいことでしょう。
現在でも、この血液製剤フィブリノゲンは、使用されています。不安になってしまいますが、現在のものは厳しい検査を通り抜けた血液が原料になっていて、限定された医療機関でしか使用されていないのだそうです。むしろ心配なのは、平成６年以前に出産や手術で、大量に出血をされた方です。厚生労働省から、血液製剤フィブリノゲンが納品されていた医療機関が発表されていますから、不安を感じる方は問い合わせてみてはいかがでしょう。
法人税とは
法人税とは、法人が得た利益に対して課される税金のこと。個人の所得に対して課される税金を所得税、法人の所得に対して課せられる税金を法人税と呼んでます。
法人税は、法人税法の定めにより算出された各事業年度の所得（課税所得、または課税標準という）に一定の税率を乗じて計算されます。法人の種類によって課税所得の範囲が異なります。
法人税は、経済活動での法人部門の比重が増加するにつれ、公的サービスの費用の負担を法人からも求めるべきだという考えから成立・発展してきました。
法人税は、経済の発展と企業活動の進展に伴い、現在において、政府の歳入として重要な地位を占めるようになっており、個人課税所得と並んで課税所得の一翼を担っています。
ちなみに、2006年の国税の税収に占める法人税の割合は、所得税に次ぎ、第２位です。一時の不況を脱した大企業は、バブル期を上回る史上最高の収益を上げているようです。
幼児の体操教室
幼児教育の種類の中に、体操教室というものがあります。体操教室は文字通り、幼児が体操する教室ですが、まずは遊びながら体力をつけて様々な運動をするというメニューが多いようです。
幼児（子供）といえば、「外で体を動かして遊ぶのが大好きなもの」というイメージを大人はもっていますが、現代は必ずしもそうではなく、運動が嫌い、外で遊ばないという幼児も増えています。これは昨今の、幼児が被害者となる犯罪の多発で、親が安心して子を外で遊ばせることができない実態や、テレビゲームなど家の中で運動せずに遊べる道具が増えてきた等の社会変化によるものといえます。
幼児の体操教室は、こういった社会変化からくる要請もあって、親から注目されています。どんな人生を歩くにしても、体力や運動神経はあるにこしたことはありません。また身体や臓器の成長は、子供の頃の運動量で左右される部分もあります。子供の頃あまりにも運動しなかったため、大人になっても心臓の大きさは子供サイズ＝成長しなかったというケースもあります。
幼児の体操教室を活用して、体力や運動神経を養って、元気ではつらつとした人生を子供に歩ませたいものですね。