文化遺産と自然遺産の不均衡
現在、世界中の注目と期待を集めている世界遺産。しかし、その登録をめぐって幾つかの問題が指摘されています。そのひとつとして、「文化遺産と自然遺産の数の不均衡」があります。
文化遺産と自然遺産の数の不均衡
2007年現在、登録されている世界遺産は総数で851件です。そのうち文化遺産は660件、自然遺産は166件、さらに複合遺産は25件です。まず、文化遺産、自然遺産、複合遺産のそれぞれの定義を確認しましょう：
・文化遺産・・・顕著な普遍的価値を有する記念物、建物群、遺跡、文化観など。
・自然遺産・・・顕著な普遍的価値を有する地形や地質、生態系、景観、絶滅のおそれのある動植物の生息・生息地などを含む地域。
・複合遺産・・・文化遺産と自然遺産の両方の価値を兼ね備えている遺産。
文化遺産が自然遺産の4倍近いという不均衡の理由のひとつは、自然遺産の保護が難しい、ということがあります。つまり開発と保全の摩擦が生じ易いということです。たとえば、自然遺産に登録されている、インドの「マナス野生生物保護区」、中央アフリカ共和国の「マノヴォ＝グンダ・サン・フローリス国立公園」など、危機遺産に登録されています。
文化遺産と自然遺産の登録数の不均衡のもうひとつの理由は、自然遺産の場合、対象となるのはひとつの山や谷、というのではなく、ある程度の面積をもつ地質、生態系、景観などの全体です。したがって、1つの教会、遺跡、という文化遺産と比べ、その「普遍的な価値」の見極めが難しいということがあります。また、登録の条件として、登録された後、将来にわたって継承していくための保護や管理がなされていることが必要とされます。そのために登録後、保全状況を6年ごとに報告し、世界遺産委員会での再審査が行われるのですが、やはり、生態系全体の保全は難しく、またその評価も困難です。
しかし、「普遍的な価値」を持っている、と共に、これからもずっと「持っていて欲しい」ものとして、文化遺産と自然遺産、共に認め、保全に努めていきたいですね。
返礼品について
葬儀に参列すると、返礼品といってお礼の品をいただきます。
小さい箱に入っているもので、葬儀に参列したことがある方は、ご存知でしょう。
地域によって渡し方はいろいろで、受付の際に頂く場合や葬儀後に頂く場合があります。
これは、弔問に訪れた方全員に、お礼の気持ちとして渡される品です。
通夜や葬儀の返礼品は、茶葉やハンカチ、海苔などが多く、１０００円程度のものが一般的です。
なかには、返礼品を受け取るのを辞退される方がいらっしゃいます。
しかし、返礼品の中には礼状も入っていて、喪家側のお礼の気持ちを表したものなので、頂いて帰るのがマナーといえるでしょう。
また、香典を連名で用意した場合は、人数分頂くようにします。
地域によっては、香典返しを葬儀の当日にお渡しするところがあります。
これを即日返しといい、２５００円程度のものが配られます。
葬儀の返礼品と同じく、海苔や茶葉の詰め合わせが多いようです。
それ以上のお返しが必要な場合は、四十九日が明けてから、喪家側から香典返しが送られてきます。
また、葬儀の返礼品には、お清めの塩が入っています。
塩で清めるとか、弱っている心を切り替えるため・・・などいろいろな言い伝えがあるそうです。
しかし、浄土真宗は清め塩をしないというのがマナーです。
浄土真宗の葬儀で、弔問客から「塩が入っていない」と言われることがありますが、決して間違いではありません。
このような事も、葬儀のマナーとして知っておくと良いでしょう。
起業主婦の特徴
起業する元気な主婦が近年目立っています。起業分野はアフィリエイトやネットショップ、ドロップシッピングなどネットビジネスが多いようですが、ほかに主婦ならでは、女性ならではの特徴を活かした仕事もあります。主婦が起業して活躍している仕事は、家事代行、看護事業、保育事業、アートフラワー、着付け教室、雑貨屋、カフェレストラン、幼児学習事業など多岐にわたっています。成功している起業主婦の特徴は、自分の好きなこと興味のあること、自分の出産や育児、介護体験などを通して、「人の役に立ちたい」ということで始める人が多いこと。女性でありそして主婦である人が起業することは、まだまだ男性が起業するより障壁が多いのも事実です。しかしそれらを乗り越えるだけの事業プランや目標、夢、忍耐力があれば成功することができるでしょう。起業すると、普通に主婦をしていれば抱えることのないと思われる、いろいろな問題に直面するものですが、それでも起業したことで「人生が面白くなった」という主婦は多いようです。なお、起業する女性や主婦を応援するNPO法人や財団などもあります。国民生活金融公庫や中小企業金融公庫、多くの自治体などでは、起業する女性への融資を行っています。国民生活金融公庫：女性、若者／シニア起業家資金（新企業育成貸付）http://www.kokukin.go.jp/yuushi/atarasiku/02_zyoseikigyouka_m.html中小企業金融公庫：女性、若者／シニア起業家支援資金http://www.jasme.go.jp/jpn/search/03.html
法人の税金対策
税金対策をしている企業は少なくないことでしょう。一般的な中小企業の法人税率は約40％。つまり儲けの4割は税金としてもっていかれるというわけ。といって会社が赤字になったから国が助けてくれるというわけでもありませんから、税金対策はするのが当たり前のことでしょう。税金対策には、次の２種類あります。・税金の支払いが少なくなる税金対策・税金の支払いが遅くなる税金対策税金が少なくなる税金対策としては、経費や損金を多くすればいいわけです。そのための具体例としては、「会社を契約者として保険に入る」「高級自動車を購入する」「従業員への福利厚生（健康診断も入る）」「退職金の有効活用」「NPO法人への寄付」「金融商品の購入」「高額な備品を購入する」「リースを組む」などがあります。税金の支払いが遅くなる税金対策としては、「予約だけを受付け販売を来期にする」「売上の計上基準を変更する」などです。税金対策、上手にすれば税金を減らせるだけでなく、企業の体質強化にも繋がります。ファイナンシャルプランナーや企業コンサルタント、税理士さんなどと相談しながらするといいでしょう。
盗聴の目的
盗聴器の使用者の約半数は、探偵社や興信所など、仕事目的で使用する人ですが、残りの半数は一般の人々と言われています。盗聴の目的は、情報収集や対象者の動向を探るため、証拠を得るため、興味、いたずらなど、人によっていろいろでしょう。個人で設置した盗聴器が発見されやすいのに対して、興信所や探偵などの「プロ」が証拠収集を行うために調査対象者の家や会社に仕掛けるケースでは、あたりまえですが本格的な盗聴器が使用されるうえ、簡単には発見できないような場所に取り付けられています。では、どのような場合・目的において盗聴器が仕掛けられるのでしょうか。まず、企業においては、ライバル会社の内部情報の盗聴が考えられ、この場合、電話盗聴や電磁波盗聴などが多いようです。また、社員の実態を監視する目的で社内に盗聴器を設置することも。主に市販の電波式盗聴器を用い、会社の給湯室付近に設置されることも少なくありません。個人において盗聴器がもっとも多く使用されるのが浮気調査。浮気現場の証拠をおさえ離婚を有利に進めるために、盗聴器を車の中やカバンなどに設置するケースも。また、子どものいじめを心配した親が、子どもの行動を監視するため部屋に取り付けたり、詐欺などのトラブルに巻き込まれた人が証拠を得るために用いるといったケースも多いです。しかしこの場合、設置場所は机の下や物かげなど、簡単に発見できる場所が多いのが特徴です。最近増えているのが、引っ越した先のマンションでの盗聴。これは前に住んでいた住人が盗聴されていたものだったり、現在の住人の生活を盗聴するために以前の住人が設置したものだったりなど。しかし、これらはまだいいほうで、もっと悪質な、ストーキングを目的に盗聴・盗撮機器類が設置されるケースが急増しているのです。ここでは主に市販の電波式盗聴器が使われ、受信した会話の内容をネタに嫌がらせをしたりするのでタチが悪い。この場合は、即警察に連絡しましょう。このほか、興味本位で盗聴器を仕掛けるマニアも多く、さらに受信マニアなる者も存在し、ネットに「どこどこの国道沿いに盗聴電波を確認。女性の声が聞こえます」などといったことが頻繁に書き込まれています。このような盗聴の実態にもかかわらず、残念ながら盗聴を規制する法律は今のところありません。自己防衛が最大の武器でしかないようです。